始めよう!今日からできるエコライフ

行政が果たすべき役割

環境問題を解決するために、エコライフに取り組む人が増えています。

 

それは例えば、家庭内での節電であったり、
ゴミの削減であったり、屋上の緑化であったり…。

 

地球環境問題はグローバルで規模の大きい問題ですが、
1人1人が何かを始めなければ絶対に解決しない問題でもあります。
自分の足元を見直して、自分のできる範囲でエコライフを実践する。
コレ、環境問題に向き合う上での大前提です。

 

ただ、個人のエコライフでできることには限界があることもまた事実。
例えば、廃棄物の処理や川のゴミ拾い、太陽光発電の設備導入等、
なんらかの形で行政のサポートが必要になることも多いでしょう。

 

地域の人々が主題となって地域の環境問題をビジネス的に解決していく
「コミュニティビジネス」を起こす際にも、
行政の介入が必要になるケースもあります。

 

例えば、滋賀県東近江市では、行政と市民が協力して、菜の花を利用した
廃食油の回収・リサイクル石鹸作りの取り組みを行っています。

 

環境問題では、同じ地球の住人として、一般家庭や事業者、
行政が協働で取り組む姿勢が必要不可欠なのです。

環境調和型のまちづくり

個々の家庭が独自にエコライフに取り組むばかりではなく、
行政と住民が一体となって町全体でエコライフを実践する市町村も増えています。

 

○富山県入善町
豊富な水に恵まれた扇状地を保護するための地下水涵養や
エコファーマーの実施。
加えて、町を挙げてクリーン作戦も実施しているようです。

 

 

○鹿児島県志布志市
ごみの減量や資源化、生ゴミを使った堆肥づくりを町全体で実施。
堆肥で育てたヒマワリの種から採れた油を販売する
といった取り組みも行っています。

 

 

○山形県長井市
家庭から出る生ごみから堆肥を生産し、農協を通して農家に委託販売。
農家ではこの堆肥を使って有機農産物を生産し、
この農産物を地域の家庭や学校、病院に販売するという
「地産地消」の取り組みです。

 

最初は市民が始めた活動でしたが、最終的には
行政も加わって町全体が連携して取り組むようになったのだとか。
「レインボープラン」として広く知られている活動です。

まだまだある!行政のエコライフ支援

行政が行うエコライフ支援の取り組みは、その自治体によって様々です。
ですから、一概には言えませんが、
様々な形で市民のエコライフをサポートし、
地球環境の改善に努めようと努力していることは確かです。

 

みなさんも、一度、お住まいの地域の行政がどんな形で
市民や企業のエコライフをサポートしているか調べてみてはいかがでしょうか?

 

あくまでも例ですが、
行政が取り組む活動内容としては例えば次のようなものがあります。

 

・地球温暖化防止キャンペーンなどの推進
・環境月間(6月)の啓発キャンペーン
・地球環境問題に関する情報提供・普及啓発(サイト運営による情報提供など)
・広報紙発行によるエコライフについての情報提供
・ISO14001やエコアクション21等、環境マネジメントシステムに関する情報提供
・グリーン購入・グリーン調達に関する情報提供
 ※グリーン購入
 環境負荷低減に資する製品やサービスを優先して購入すること
・国内排出量制度に関する情報提供
※国内排出量制度
 CO2の排出枠をオーバーしてしまった企業と、
 枠が余っている企業との間で、CO2排出枠を取引する制度。
・エコファーマーの育成・支援
 ※エコファーマー制度
 低農薬栽培、低化学肥料栽培等を積極的に進める農家を支援する制度。
・環境家計簿の普及推進による、環境負荷低減の促進活動

・幼稚園、保育所、小・中学校における環境教育の実施
・環境団体等の市民活動団体との協働推進
・マイバッグ持参によるレジ袋削減の推進
・地元産の農水産物の利用推進(地産地消の推進)
・ ノー残業デーの実施による省エネルギー促進
・クールビズ・ウォームビズの普及・啓発

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